ポータルサイト依存から抜け出せず、自社サイトから問い合わせが来ない。それ、Webサイトが”集客装置”として機能していないからです。
①この業界が抱えるよくある構造的な課題
「ポータルサイト・紹介・チラシ依存で、自社Webサイトから新規が取れていない」という構造
あなたの会社でも、こんな現象が起きていませんか？
- SUUMO・HOME’S・アットホームなどのポータルサイトに頼りきり
- 自社Webサイトへのアクセスは「会社名検索」のみ。新規流入がほぼゼロ
- ポータルサイトの掲載料が高騰し、利益を圧迫している
- チラシ・看板・紹介でしか新規が取れない
- 若手の採用ができず、現場が高齢化している
不動産・建設業のWebサイトは「一応ある」という状態が大半です。
しかし、実態は──
「ポータルサイト依存で、自社Webサイトは放置されている」
そして、自社Webサイトには──
「どんな物件があるのか、どんな強みがあるのか、なぜこの会社を選ぶべきなのか」
これらを伝える導線が圧倒的に不足しています。
なぜこの構造が生まれるのか？
不動産・建設業のWebサイトは、次のような「業界構造上の矛盾」を抱えています。
矛盾①：「ポータルサイトがあれば十分」という思い込み
不動産・建設業の経営者は、こう考えがちです。
「物件探している人は、SUUMOを見る。自社サイトは不要。」
一見、現実的な判断に見えますが、実態は──
- ポータルサイトは「物件」を見せる場所。「会社」を知ってもらう場所ではない
- ポータルサイトでは、他社と横並びで比較される。差別化できない
- ポータルサイトの掲載料が年々高騰している
- 自社Webサイトを育てなければ、永遠にポータルサイトに依存し続ける
つまり、ポータルサイトは「今の集客」には効くが、「長期的な資産」にはならないのです。
さらに、ポータルサイト依存には見過ごせないリスクがあります。宅建業法第32条は、事実と異なる表示や著しく優良・有利に見せかける表示を禁止しており、違反すれば6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
ポータルサイトに掲載した成約済み物件の情報を削除し忘れるだけで、「おとり広告」と判断されるリスクがあるのです。
矛盾②：「物件情報」は載せているが、「なぜこの会社を選ぶべきか」が書かれていない
不動産・建設業のWebサイトには、物件情報は載っています。
しかし──
- 「なぜこの会社に相談すべきなのか」が書かれていない
- 「他の不動産会社・建設会社と何が違うのか」が書かれていない
- 「どんなお客様に選ばれているのか」が書かれていない
つまり、物件情報だけでは、「会社の価値」は伝わらないのです。
矛盾③：「地域密着」を謳うが、「地域のどこが専門か」が曖昧
不動産・建設業は「地域密着」を謳いがちです。
しかし──
- 「〇〇市全域対応」と広げすぎて、「どこが得意なのか」が分からない
- 「地域密着」と言いながら、「その地域の魅力」「その地域の情報」を発信していない
- 競合も「地域密着」と言っているので、差別化にならない
つまり、「地域密着」を謳うだけでは、選ばれないのです。
矛盾④：「営業が属人化」しており、Webが営業を支えていない
不動産・建設業は、営業がベテラン社員に属人化しがちです。
- ベテラン営業の「長年の関係」で受注している
- 新人営業が育たない（顧客リストもノウハウも共有されていない）
- ベテラン営業が辞めたら、売上が激減する
そして、Webサイトは営業を支える武器になっていません。
「営業力」だけに依存した結果、Webサイトは「営業を支える武器」ではなく「ただの名刺」で終わっているのです。
矛盾⑤：「不動産DX」に対応できていない
不動産・建設業界は、急速にデジタル化が進んでいます。
- バーチャル内見（3Dツアー・VR）：遠方の顧客も自宅から物件を確認できる
- オンライン商談・IT重説：対面せずに契約手続きが進む
- 電子契約：ハンコ不要、郵送不要で契約完了
- デジタルマーケティング（SNS広告・動画マーケティング）：物件の魅力を動画で訴求
しかし、多くの不動産・建設会社のWebサイトは──
「こうしたDXに対応している」ことが伝わっていない
バーチャル内見に対応していても、それがWebサイト上で訴求されていなければ、顧客は「この会社は古い」と判断します。
これらのDX対応は、単なる利便性の向上ではありません。遠方の顧客にもリーチできるという、商圏拡大の手段です。バーチャル内見を導入すれば、移住検討者や転勤者など、実際に現地を訪れにくい顧客層を取り込めます。
IT重説（IT重要事項説明）と電子契約を組み合わせれば、来店不要で契約まで完了できます。DXは「効率化」ではなく「新たな顧客獲得チャネル」として位置づけるべきです。
これが、不動産・建設業のWebサイトが抱える構造的な問題です。
②多くの会社がやってしまうよくある失敗
この構造を理解しないまま、多くの会社は次のような「よくある打ち手」に走ります。
失敗①：ポータルサイトにひたすら投資する
「SUUMOの掲載を増やせば、問い合わせが増える」
これは一見正しく見えますが、実態は──
- ポータルサイトの掲載料が年々高騰し、利益を圧迫する
- 他社と横並びで比較され、差別化できない
- ポータルサイトに依存すればするほど、自社の資産にならない
ポータルサイトは「今の集客」には効くが、「長期的な資産」にはなりません。自社Webサイトを育てるべきです。
失敗②：「物件情報」だけを載せて、「会社の価値」を伝えていない
物件情報だけを更新して、終わり。
しかし──
- 物件情報だけでは、「この会社に相談したい」とは思われない
- 「なぜこの会社を選ぶべきか」「他社と何が違うのか」が伝わらない
- 物件情報はポータルサイトにもある。自社サイトの差別化にならない
「物件情報」だけでなく、「会社の価値」「選ばれる理由」を伝えなければ、自社サイトから問い合わせは来ません。
失敗③：「地域密着」を謳うだけで、地域情報を発信していない
「地域密着40年」と書くだけ。
しかし──
- 「地域密着」はどこの会社も言っている。差別化にならない
- 「その地域の魅力」「その地域の情報」を発信していない
- 「地域の〇〇に詳しい」という専門性が伝わらない
「地域密着」を謳うなら、「地域情報」を発信して、地域SEOで上位を取るべきです。
失敗④：SEO対策をせず、「会社名検索」でしか流入がない
「うちを知っている人が検索すれば、出てくる。それで十分。」
しかし──
- 新規開拓したいなら、「会社名を知らない人」に見つけてもらう必要がある
- 「〇〇市 不動産」「〇〇市 工務店」で検索しても、あなたの会社は出てこない
- 競合は、すでにSEO対策をして、検索上位に出ている
「会社名検索」だけでは、新規開拓はできません。「地域名 + 業種」で見つけてもらう必要があります。
失敗⑤：「採用ページ」がなく、若手が採用できない
「うちは地味な仕事。若い人は来ない。」
しかし──
- 若手は、必ずWebサイトを見て応募を判断している
- Webサイトに「どんな仕事か」「どんなやりがいがあるか」が載っていなければ、応募しない
- 現場の高齢化が進み、会社の未来がなくなる
採用もWebが武器です。「採用ページ」がなければ、若手は来ません。
③インコンフォルメのCMO的アプローチ（プロセス）
インコンフォルメは、単なる「Webサイト運用代行」ではありません。
あなたの会社の「外部CMO（最高マーケティング責任者）」として、Webサイトを”経営に効く資産”に育てます。
断言します！
不動産・建設業のWebサイト、”この順番”で改善しなければ成果は出ません。
多くの会社は「何を改善すべきか」が分からないまま、場当たり的に施策を打っています。
インコンフォルメは、「判断の順番」を徹底的に言語化し、「今、何をすべきか」を明確にします。
【STEP 1】まず「誰に選ばれたいか」を定義する
やること
- ターゲット定義（エリア・顧客層・ニーズまで）
「〇〇市の、〇〇エリアで、〇〇を探している人」
「新築を考えている人」「リフォームを考えている人」「投資用物件を探している人」など - エリア特化の明確化
「〇〇市全域」ではなく「〇〇駅周辺」「〇〇エリア」に特化 - 競合分析
競合が「何を訴求しているか」
自社が「勝てる土俵」はどこか
見る数値
- 流入キーワード（Search Console）
「会社名検索」なのか「地域名 + 業種」なのか
「〇〇市 不動産」「〇〇市 工務店」で流入しているか - 流入チャネル別の問い合わせ率
判断基準
「誰に選ばれたいか」が決まらなければ、訴求も導線も的外れになります。
- ❌ NG
「〇〇市全域対応」「幅広く対応」 - ⭕ OK
「〇〇駅周辺の戸建て専門。子育て世代に選ばれる不動産会社」
この定義がブレると、すべてがブレます。だから、まずここを徹底的に固めます。
【STEP 2】次に「地域SEOで上位を取る」
やること
- 対策キーワード選定
「〇〇市 不動産」「〇〇市 工務店」「〇〇駅 賃貸」など - 地域情報の発信
「〇〇エリアの魅力」「〇〇駅周辺の住みやすさ」「〇〇市の子育て環境」など
地域の人が検索するキーワードに対応したコンテンツを作成 - Googleビジネスプロフィールの最適化
レビュー獲得、写真追加、投稿更新など
見る数値
- 検索順位（Search Console）
対策キーワードで何位に表示されているか - 自然検索流入数（GA4）
検索経由の流入が増えているか - Googleマップからの流入
判断基準
「会社名検索」だけでは、新規開拓はできません。「地域名 + 業種」で見つけてもらう必要があります。
- ❌ NG
「会社名で検索すれば出てくる」 - ⭕ OK
「〇〇市 不動産」で検索したら、1ページ目に表示される」
このSEO対策が、ポータルサイト依存から脱却する第一歩です。
【STEP 3】そして「選ばれる理由」を明確に言語化する
やること
- 差別化ポイントの抽出
「なぜ自社を選んでくれたのか？」を顧客にヒアリング
「ポータルサイトではなく、自社に直接問い合わせた理由」を聞く - 価値の言語化
「地域密着40年」→「〇〇エリアの物件情報・地域情報に誰よりも詳しい」
「丁寧な対応」→「初めての家探しでも、専任担当が最後までサポート」 - お客様の声・事例の掲載
見る数値
- ページ別の直帰率・離脱率（GA4）
- ヒートマップ分析（Mouseflow / Clarity）
判断基準
「なぜこの会社に相談すべきなのか」が3秒で伝わらなければ、ポータルサイトに戻られます。
- ❌ NG
「地域密着」「丁寧な対応」（抽象的） - ⭕ OK
「〇〇駅周辺の物件情報に特化。地域情報も豊富。子育て世代に選ばれる不動産会社。」（具体的）
この言語化が、選ばれるかどうかを決めます。
【STEP 4】さらに「物件情報 + 地域情報」で回遊を作る
やること
- 物件情報の充実と鮮度管理
ポータルサイトに載せている物件を、自社サイトにも掲載
自社サイトならではの詳細情報・写真・動画を追加
物件情報は最低2週間ごとに更新。契約済み物件は速やかに削除。これは「おとり広告」を防ぐための法的義務でもある
情報登録日・更新日・次回更新予定日を明記し、「この会社は物件情報が新しい」と信頼感を与える - 地域情報の発信
「〇〇エリアの魅力」「〇〇駅周辺のおすすめスポット」「〇〇市の子育て環境」
地域SEOで上位を取る - 回遊設計
物件ページ → 地域情報ページ → お問い合わせ、という導線を作る
見る数値
- ページ別の閲覧数・滞在時間（GA4）
- 回遊率（ページ/セッション）
- 問い合わせへの遷移率
判断基準
物件情報だけでは、自社サイトの価値は出ません。「地域情報」で回遊を作り、滞在時間を伸ばすべきです。
- ❌ NG
物件情報だけ - ⭕ OK
物件情報 + 地域情報 + お客様の声 + 選ばれる理由
この回遊設計が、問い合わせを生むかどうかを決めます。
【STEP 5】最後に「ポータルサイト依存からの脱却」を目指す
やること
- 自社サイトからの問い合わせ数を増やす
地域SEO、地域情報発信、SNS活用 - ポータルサイトとの役割分担
ポータルサイトは「今の集客」
自社サイトは「長期的な資産」 - 目標設定
「1年後、自社サイトからの問い合わせ比率を50%にする」など
見る数値
- 問い合わせ元の割合
ポータルサイト vs 自社サイト vs 紹介 vs その他 - CAC（顧客獲得コスト）
ポータルサイト経由 vs 自社サイト経由
判断基準
ポータルサイト依存は、利益を圧迫します。自社サイトを育てて、長期的な資産を作るべきです。
- ❌ NG
ポータルサイトに依存し続ける - ⭕ OK
自社サイトを育てて、ポータルサイト依存から脱却する
この脱却が、会社の未来を作ります。
インコンフォルメが”断定”し”逆張り”する理由
不動産・建設業の経営者は、こう考えがちです。
「ポータルサイトがあれば十分。自社サイトは不要。」
断言します。
それは間違いです。
なぜなら──
ポータルサイトは「今の集客」には効くが、「長期的な資産」にはならないからです。
本当に持続的な成長を目指すなら──
「自社サイトを育てて、ポータルサイト依存から脱却する」ことです。
インコンフォルメは、ポータルサイトに依存しない、自社Webサイトを育てます。
断定します。「ポータルサイト依存は仕方ない」という不動産業界の常識に挑みます。
なぜなら、インコンフォルメは「あなたの会社のCMO」だからです。
④もたらされる”変革”（Before → After）
インコンフォルメのCMO的アプローチによって、あなたの会社にはこんな変化が起こります。
【変革①】数値の変化
Before（改善前）
- 月間アクセス数：1,000PV（ほぼ会社名検索）
- 自社サイトからの問い合わせ：月2件（全体の10%）
- ポータルサイトからの問い合わせ：月18件（全体の90%）
- ポータルサイト掲載料：月20万円
- ポータルサイト依存度：90%
After（改善後）
- 月間アクセス数：5,000PV← 5倍（地域SEOで流入増）
- 自社サイトからの問い合わせ：月10件← 5倍（全体の50%）
- ポータルサイトからの問い合わせ：月10件（全体の50%）
- ポータルサイト掲載料：月10万円← 半減
- ポータルサイト依存度：50%← 半減
「ポータルサイト依存から脱却し、自社サイトが資産になります。」
【変革②】社内の意思決定の変化
Before（改善前）
- 「ポータルサイトの掲載を増やそう」
- 「自社サイトは放置でいい」
- 意思決定が「ポータルサイト依存」
After（改善後）
- 「自社サイトからの問い合わせを増やそう」
- 「地域SEOで上位を取ろう」
- 意思決定が「自社サイト育成」
「ポータルサイト依存」から「自社サイト資産化」に変わります。
【変革③】営業・現場の動きの変化
Before（改善前）
- 営業：「ポータルサイトがないと集客できない」
- 営業：「自社サイトは見られていない」
After（改善後）
- 営業：「自社サイトを見て問い合わせてくる人が増えた」
- 営業：「地域情報を発信したら、信頼されるようになった」
「ポータルサイト依存」から「自社サイト活用」に変わります。
【変革④】経営インパクト
Before（改善前）
- 経営者：「ポータルサイトの掲載料が高すぎる」
- 経営者：「ポータルサイトに依存しすぎて、利益が出ない」
After（改善後）
- 経営者：「自社サイトからの問い合わせが増えて、ポータルサイト掲載料を削減できた」
- 経営者：「自社サイトが資産になり、長期的に集客できる体制ができた」
「Webサイトはコスト」から「Webサイトは投資」に変わります。
⑤無料相談に申し込む
あなたの会社のWebサイトも、「放置」から「資産」に変えませんか？
インコンフォルメは、あなたの会社の「外部CMO」として、Webサイトを育てます。
まずは、無料相談（45分のZoomセッション）で、あなたの現状を聞かせてください。
無料相談で分かること
- ポータルサイト依存度を下げるための具体的なロードマップ
- 「地域名 + 業種」で検索上位を取るためのSEO戦略
- 自社サイトを「資産」に変えるために、最初にやるべきこと
- 最適なプラン（ライト・スタンダード・アドバンス・CMO）はどれか
- 1年後にどんな成果が期待できるのか
無理な営業は一切いたしません。
相談だけでも、確実に価値を持ち帰っていただけます。
