Web担当者が急に退職?会社のホームページを守る運用の全知識・緊急対応マニュアル

現状維持バイアスの打破
この記事の監修者・著者

株式会社アルクコト 代表取締役
Web制作29年・Web運用29年・Web指導6年、会社経営19年
10のWebサービス・21のホームページを運用中!

インコンフォルメは攻めのホームページ運用代行サービスです。あなたの会社の最高マーケティング責任者(CMO)として、ホームページを“経営に効く資産”へ育て上げます。Web担当者も育てます。

小南邦雄 (インコンフォルメ代表 )をフォローする

今まさにサイトが止まっている方へ
まずは深呼吸してください。この状況は、あなたの会社だけで起きていることではありません。毎月何十社もの企業が同じ状況に陥っています。この記事を読めば、必ず解決の糸口が見つかります。

この記事で解決できること

あなたの状況読むべきセクション
今すぐサイトを復旧させたい→ 第3部「緊急対応マニュアル」
何が起きているのか把握したい→ 第1部「なぜサイトは止まるのか」
退職者との法的トラブルが心配→ 第2部「法律と契約の問題」
今後の体制を整えたい→ 第4部・第5部
外部に依頼すべきか迷っている→ 第4部「採用か外注か」
  1. はじめに:「月曜の朝、会社のサイトが消えた」
  2. 第1部 Webサイトはなぜ、どのように「止まる」のか
    1. 1.ドメインの有効期限切れ —— 最も多い「突然死」の原因
    2. 2.サーバー料金の未払い —— データが「消える」日
    3. 3.セキュリティとログインの問題 —— 「鍵」を持っているのは誰?
    4. 4.WordPressの脆弱性 —— 乗っ取りと改ざん
  3. 第2部 法律と契約のトラブル:誰が「持ち主」なのか
    1. 1.「個人名義」での契約トラブル —— よくあるパターンと対処法
    2. 2.制作会社との契約トラブル —— 「担当者しか知らなかった」落とし穴
    3. 3.データの持ち出しと個人情報保護 —— 会社が訴えられるリスク
  4. 第3部 緊急対応マニュアル〜最初の7日間でやるべきこと
    1. 【緊急度別】今すぐやるべきことチェックリスト
    2. ステップ1:現状把握(1日目~2日目)
    3. ステップ2:管理権限を取り戻す(3日目~5日目)
    4. ステップ3:安全確保(6日目~7日目)
  5. 第4部 これからの運用体制:採用するか、外注するか
    1. 選択肢A:新しいWeb担当者を採用する
    2. 選択肢B:運用代行会社に任せる(アウトソーシング)
    3. 選択肢C:インコンフォルメ(攻めの運用代行サービス)
  6. 第5部 強い組織を作る:「属人化」させないための仕組み
    1. 1.パスワード管理:「付箋」「Excel」はやめる
    2. 2.登録メールアドレス:「個人アドレス」を禁止する
    3. 3.契約・アカウント台帳:「何がどこにあるか」を見える化
    4. 4.運用マニュアル:「自分がいなくても回る」状態を作る
    5. 5.年に一度の「防災訓練」
  7. よくある質問(FAQ)
    1. Q1. サイトが表示されないのですが、原因がわかりません
    2. Q2. パスワードがまったくわかりません。どうすればいいですか?
    3. Q3. 退職者と連絡が取れません。法的に訴えることはできますか?
    4. Q4. 制作会社に「サイトのデータは渡せない」と言われました
    5. Q5. 今後、同じトラブルを防ぐために最低限やるべきことは?
  8. 【付録】緊急連絡先一覧
    1. ドメイン管理会社
    2. レンタルサーバー
    3. クラウドサービス
  9. おわりに:ピンチは「見直し」のチャンス

はじめに:「月曜の朝、会社のサイトが消えた」

ケース1:製造業A社(従業員45名)の場合

月曜の朝8時。営業部長の電話が鳴った。
「御社のホームページ、見られないんですけど……」

慌ててスマホでアクセスすると、画面には「このサイトにアクセスできません」の文字。
Web担当の山田は、先週金曜が最終出社日だった。退職届を出してから2週間。引き継ぎ書類は「後で送ります」と言ったきり、届いていない。

社長に報告すると、「とりあえず山田に電話しろ」。
でも、電話は繋がらない。LINEも既読にならない。

経理に聞くと、サーバー代の引き落としが先月から止まっていることがわかった。山田の個人カードで払っていたらしい。

「誰か、サーバーにログインできる人は?」
誰もいなかった。

これは架空の話ではありません。よくある話です。

第1部 Webサイトはなぜ、どのように「止まる」のか

「担当者が辞めても、サイトはしばらく動くでしょ?」

はい、その通りです。だから怖いのです。

Webサイトは「一度作れば終わり」の建物とは違います。電気・ガス・水道のように、毎月・毎年の「契約」で成り立っている生き物です。

管理者が不在になっても、サイトはしばらく何事もなかったかのように動き続けます。しかし水面下では、契約の期限切れやセキュリティの穴が静かに進行しています。

そして、ある日突然——表示されなくなります。

1.ドメインの有効期限切れ —— 最も多い「突然死」の原因

【実際の相談事例】

「うちのサイト、昨日まで普通に見れてたんです。今朝になったら突然『このサイトにアクセスできません』って……。何も触ってないのに」

Webサイトが表示されなくなる最も多い原因が、「ドメイン(例: company.co.jp)」の契約更新漏れです。

そもそもドメインとは?

ドメインは、インターネット上の「住所」のようなものです。買い切りではなく、1年ごとに更新料(年間1,000円〜5,000円程度)を支払って「借りている」 ものです。

更新を忘れると、住所が消えてしまい、誰もあなたの会社のサイトにたどり着けなくなります。

更新通知が届かない「空白の期間」

ドメインの有効期限が近づくと、管理会社(お名前.com、ムームードメイン、バリュードメインなど)から「更新してください」というメールが届きます。

問題は、このメールの宛先です。

多くの場合、以下のような状態になっています。

  • 退職した担当者の個人メールアドレス(Gmail、Yahoo!メールなど)
  • すでに削除された社用メールアドレス
  • 担当者が転送設定を解除した共有アドレス

その結果、会社には何の通知も届かないまま期限を迎え、ある朝突然、サイトが見られなくなり、社員全員のメールも使えなくなります。

【タイムライン】ドメイン失効後に起きること

経過時間状態復旧の難易度費用の目安
期限切れ直後サイト停止、メール停止★☆☆ 簡単通常の更新費用(数千円)
〜30日猶予期間(Redemption Period)★★☆ やや面倒復旧手数料込みで1〜3万円
30〜60日削除待ち期間★★★ 困難3〜10万円以上
60日以降一般開放(ドロップ)★★★★ ほぼ不可能業者から買い戻す場合50〜500万円

「ドロップキャッチ」という悪夢

ドメインが完全に失効すると、専門業者が自動プログラムを使って一瞬で取得してしまいます。これを「ドロップキャッチ」と呼びます。

こうなると、長年使ってきた会社のドメインが…

  • アダルトサイトに転送される
  • 詐欺サイトに使われる
  • 「高額で買い戻しませんか?」と業者から連絡が来る

実際に、ドメインを取り戻すために100万円以上を支払った企業もあります。

2.サーバー料金の未払い —— データが「消える」日

【実際の相談事例】

「サーバー会社から『契約を解除しました』ってメールが来たんです。データは?って聞いたら、『削除済みです』って……。5年分の記事が、全部消えました」

なぜ支払いが止まるのか

サーバーの利用料金(月額500円〜数万円)の支払いに使っていたクレジットカードが、退職した担当者の個人名義だった——これが最も多いパターンです。

担当者が退職すると同時にカードが無効になり、支払いが止まります。会社側は何も気づきません。

【タイムライン】支払い停止後に起きること

電気やガスと違い、サーバー会社は支払いの遅れに非常に厳格です。

経過時間状態あなたへの影響
支払い失敗「カード決済エラー」メール送信(担当者のメールに届く。あなたは気づかない)
1〜2週間再請求・督促(同上)
2〜4週間サービス停止サイトが表示されなくなる
1〜2ヶ月契約解除管理画面にもログインできなくなる
契約解除後データ削除サーバー内のすべてのデータが消去

データが消えたら、いくらかかる?

バックアップが手元になければ、サイトを一から作り直すことになります。

サイトの規模再構築費用の目安
会社案内サイト(5〜10ページ)30〜80万円
中規模サイト(50ページ以上)100〜300万円
ECサイト・会員サイト300〜1,000万円以上

「データさえあれば数万円で復旧できたのに……」 という後悔は、本当によくある話です。

3.セキュリティとログインの問題 —— 「鍵」を持っているのは誰?

【実際の相談事例】

「IDとパスワードはわかるんです。でも、ログインしようとすると『認証コードを入力してください』って出て……。そのコード、前の担当者のスマホに届くんです」

SSL証明書の期限切れ

最近のWebサイトは、「SSL(https)」という暗号化技術を使っています。URLの横に🔒マークが表示されるアレです。

これにも有効期限があります(通常1年)。

担当者がいなくなり更新作業が行われないと、サイトを訪れたお客様の画面に、大きな赤い警告が表示されます:

⚠️ この接続は安全ではありません
このサイトへの接続はプライベートではありません。
攻撃者が、あなたの情報を盗もうとしている可能性があります。

お客様の8割以上は、この画面を見た瞬間にブラウザを閉じます。 問い合わせも、購入も、採用応募も、すべてゼロになります。

2段階認証という「最強の壁」

これが最も厄介な問題です。

セキュリティを高めるために、ログイン時にIDとパスワードだけでなく、スマートフォンのアプリに表示される6桁の数字(ワンタイムパスワード)を入力する「2段階認証」が増えています。

問題は、この設定が退職した担当者の個人スマートフォンに紐づいている場合です。

サービス2段階認証が解除できないと……
WordPress管理画面記事の更新、修正が一切できない
AWS(Amazon Web Services)サーバーの操作、データへのアクセス不可
Google Workspace会社のGmail、ドライブ、全社員のアカウント管理不可
Meta(Facebook/Instagram)会社のSNSアカウントにアクセス不可
Xserver、さくらなどのサーバーサーバー設定、ドメイン設定の変更不可

IDとパスワードを知っていても、認証コードがなければ、一切ログインできません。

特にAWSやGoogleで2段階認証が解除できない場合、復旧には…

  • 英語での書類提出
  • 会社の登記簿謄本の翻訳
  • パスポートなど本人確認書類の提出
  • 数週間〜数ヶ月の待機期間

が必要になることがあります。

4.WordPressの脆弱性 —— 乗っ取りと改ざん

【実際の相談事例】

「Googleで自社名を検索したら、『このサイトは危険です』って表示されて……。サイトを開いたら、知らない英語のページになってました」

WordPressで作られたサイトは、定期的なアップデートが必要です。担当者がいなくなると、このアップデートが止まります。

アップデートされていないWordPressは、ハッカーにとって「鍵のかかっていない家」と同じです。

乗っ取られるとどうなる?

  • サイトの内容が勝手に書き換えられる
  • 詐欺サイトやアダルトサイトへの転送設定を仕込まれる
  • お客様のパソコンにウイルスを送り込む「踏み台」にされる
  • Googleの検索結果から削除される(「マルウェア感染」のフラグ)
  • 個人情報が流出する

一度Googleに「危険なサイト」と判定されると、解除には1〜3ヶ月かかることもあります。 その間、検索からの集客はゼロです。

第2部 法律と契約のトラブル:誰が「持ち主」なのか

技術的な問題より、こちらのほうが厄介かもしれません。

「このドメイン、誰のものなの?」「このアカウント、会社のもの?個人のもの?」——曖昧なまま運用されてきたツケが、退職をきっかけに一気に噴出します。

1.「個人名義」での契約トラブル —— よくあるパターンと対処法

【実際の相談事例】

「退職した担当者から連絡が来たんです。『ドメインとサーバーは僕の名義で契約してるんで、使い続けるなら買い取ってもらえますか?50万円で』って……」

なぜ個人名義になっているのか

担当者が悪意を持っていたわけではありません。多くの場合:

  • 「手続きが面倒だったから」
  • 「会社の法人カードがまだなかったから」
  • 「急いでいたから、とりあえず自分のカードで」
  • 「そもそも会社名義にする方法を知らなかった」

という理由で、個人名義になっています。

法的にはどうなる?

残念ながら、ドメインやサーバーの契約名義が個人の場合、法的には「その個人のもの」と見なされがちです。

もちろん、「業務命令として契約したもの」「会社の経費で支払っていたもの」であれば、会社側に権利があると主張できます。しかし、それを証明するのは簡単ではありません。

トラブルになりやすいケース

状況リスクレベル起きうること
円満退職、引き継ぎあり通常は問題なく名義変更に協力してもらえる
退職時に揉めた「個人資産だから渡さない」と主張される
解雇・懲戒退職非常に高パスワードを教えてもらえない、連絡が取れない
担当者が亡くなった特殊遺族との交渉が必要になる場合も

予防策:今すぐ確認すべきこと

  • ドメインの契約者名義(Whois検索で確認)
  • サーバー契約の名義
  • 支払いに使われているクレジットカードの名義
  • 登録されているメールアドレス

一つでも「個人名義」があれば、今すぐ法人名義への切り替えを進めてください。

2.制作会社との契約トラブル —— 「担当者しか知らなかった」落とし穴

「担当者が辞めたから、この機会にサイトを見直そう」

そう考える経営者は多いです。しかし、いざ動き出すと、思わぬ壁にぶつかることがあります。

【実際の相談事例】

「Web担当者が辞めたので、別の制作会社にサイトのリニューアルを相談したんです。そしたら『現在のサイトのデータをもらえますか?』と言われて。前の制作会社に連絡したら、『著作権はうちにあるので、データは渡せません。引き続きうちで管理するか、買い取ってください』って……」

なぜこんなことが起きるのか

多くの場合、Web担当者だけが制作会社とのやり取りを把握していたのが原因です。

  • 契約書がどこにあるかわからない(担当者の机の中?)
  • そもそも契約書を交わしていなかった
  • 制作会社との「口約束」で運用が続いていた
  • サーバーやドメインが制作会社名義だと知らなかった

担当者が退職して初めて、会社がサイトの「本当の所有者」ではなかったことが発覚するのです。

ありがちなパターン

  • サイトの「著作権」が制作会社にある契約になっていた
  • サーバーやドメインが制作会社名義だった
  • 担当者個人と制作会社の信頼関係で成り立っていた(会社としての関係がない)
  • 「うちとの契約を解除するなら、サイトは削除します」と言われる

制作会社と揉めると、最悪の場合、サイトを一から作り直すことになります。

確認すべきこと

  • 制作時の契約書はあるか?(著作権の帰属条項)
  • 契約の当事者は「会社」か?「担当者個人」か?
  • ドメインは誰の名義か?
  • サーバーは誰の名義か?
  • サイトのデータ(ソースコード、画像など)を自社で保有しているか?
  • 制作会社への連絡先を会社として把握しているか?

3.データの持ち出しと個人情報保護 —— 会社が訴えられるリスク

【実際の相談事例】

「退職した担当者のSNSを見たら、うちのサイトのスクリーンショットを『実績』として載せてて……。よく見たら、お客様の名前も映ってるんです」

退職者が、顧客リストやサイトのデータを「自分の勉強用」や「ポートフォリオ(実績集)」として、個人のパソコンやクラウドストレージにコピーして持ち出すことがあります。

これは「情報漏洩」です

もしそのデータが:

  • 競合他社に渡る
  • ダークウェブで売られる
  • SNSで公開される

会社は個人情報保護法に基づいて責任を問われる可能性があります。

2022年の法改正により、個人情報の漏洩には:

  • 最大1億円の罰金(法人)
  • 漏洩した本人への通知義務
  • 個人情報保護委員会への報告義務

が課されるようになりました。

今すぐやるべきこと

  • 退職者が使っていたパソコンのデータを確認
  • 退職者がアクセスできたクラウドサービスの履歴を確認
  • 退職者のアカウントをすべて無効化
  • 可能であれば、退職者に「データを持ち出していない」という誓約書をもらう

第3部 緊急対応マニュアル〜最初の7日間でやるべきこと

今すぐ行動してください。
契約の失効、セキュリティの穴、データの消失——すべては時間との戦いです。「週明けに考えよう」「来月でいいか」と先延ばしにすると、取り返しのつかない事態になります。

担当者が引き継ぎなしで辞めてしまった、連絡が取れなくなった——そんな緊急事態に、ITの知識がなくてもできる対応手順をまとめました。

【緊急度別】今すぐやるべきことチェックリスト

🔴 今日中にやること(サイトが止まっている場合)

  • サーバー会社・ドメイン管理会社を特定する
  • 支払い状況を確認する
  • サーバー会社のサポートに電話する

🟡 3日以内にやること

  • すべての契約・サービスを洗い出す
  • パスワードを特定する(または再発行手続きを始める)
  • 退職者のアカウントを停止する

🟢 1週間以内にやること

  • すべてのパスワードを変更する
  • バックアップを取得する
  • 今後の運用体制を決める

ステップ1:現状把握(1日目~2日目)

「何がどうなっているか、さっぱりわからない」——まずはここから始めます。

ITの知識がなくても、「お金の流れ」から追跡することができます。

【調査①】経理データを掘り起こす

クレジットカードの明細、銀行の振込履歴を過去1〜2年分確認します。以下のキーワードを探してください:

ドメイン管理会社

  • お名前.com(GMO)
  • ムームードメイン
  • バリュードメイン
  • さくらインターネット
  • Xdomain

レンタルサーバー

  • Xserver(エックスサーバー)
  • さくらのレンタルサーバ
  • ロリポップ!
  • ConoHa WING
  • mixhost

クラウドサービス

  • AWS(Amazon Web Services)
  • Google Cloud
  • Microsoft Azure

その他

  • Cloudflare(CDN・セキュリティ)
  • Zenlogic
  • KAGOYA

見つかったサービスは、すべてリストアップしてください。

【調査②】Whois検索でドメインの管理会社を特定する

「自社ドメイン whois」でGoogle検索するか、以下のサイトで確認できます:

  • JPRS Whois(.jpドメイン):https://whois.jprs.jp/
  • ICANN Lookup(.comなど):https://lookup.icann.org/

検索結果で確認すべきこと:

  • Registrar(登録業者):どこでドメインを取得したか
  • Registrant(登録者):誰の名義か(会社名?個人名?)
  • Admin Email:管理者のメールアドレス
  • Expiration Date:有効期限

【調査③】退職者のパソコン・スマホを確保する

⚠️ 絶対に初期化しないでください!

退職者が使っていた社用パソコン・スマホには、宝の山が眠っている可能性があります:

  • ブラウザに保存されたパスワード(Chrome、Edge、Safari)
  • デスクトップやドキュメントフォルダの「ID一覧.xlsx」「パスワード.txt」
  • メールソフトに残った契約関連のメール
  • 2段階認証アプリ(Google Authenticatorなど)

特に2段階認証アプリは、これがないと復旧が非常に困難になります。

【調査④】退職者に連絡を取る(取れる場合)

円満退職であれば、連絡を取って以下を確認してください:

  • 各サービスのID・パスワード
  • 2段階認証の設定状況
  • 支払いに使っていたカード
  • 登録に使ったメールアドレス
  • 引き継ぎ資料の有無

連絡が取れない場合、この手順は飛ばして次へ進んでください。

ステップ2:管理権限を取り戻す(3日目~5日目)

「パスワードがわからない」「2段階認証で弾かれる」——この状況を突破する方法を、サービス別に詳しく解説します。

【基本】まずは「パスワードを忘れた場合」を試す

ほとんどのサービスには「パスワードを忘れた場合」「パスワードリセット」機能があります。

ただし、リセット用のメールが届く宛先に注意してください。

  • 会社のメールアドレス → 問題なし
  • 退職者の社用メールアドレス(まだ有効) → IT部門に確認してメールを転送
  • 退職者の個人メールアドレス → 退職者に連絡を取るか、別の方法を試す

【サービス別】管理権限の復旧方法

■ お名前.com(GMOインターネット)

📞 電話サポート:0120-011-858(24時間)

登録メールアドレスが使えない場合:

  1. 「お名前.com 名義変更」で検索し、申請書をダウンロード
  2. 以下の書類を準備:
  • 記入済みの申請書
  • 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 会社の登記簿謄本
  1. 郵送またはFAXで送付
  2. 審査(通常3〜5営業日)後、新しい認証情報が届く
■ Xserver(エックスサーバー)

📞 電話サポート:06-6147-2580(平日10:00〜18:00)

ログインできない場合:

  1. サポートに電話で状況を説明
  2. 契約者情報の確認(契約時の住所、電話番号など)
  3. 本人確認書類の提出を求められる場合あり
  4. 確認後、パスワードリセットまたは管理者変更

💡 ヒント: 経理に残っている請求書があれば、契約IDや顧客番号がわかります。これがあると手続きがスムーズです。

■ さくらインターネット

📞 電話サポート:0120-22-3924(平日10:00〜18:00)

手続きはXserverとほぼ同じ。会員IDがわからない場合は、「ドメイン名」を伝えれば調査してもらえます。

■ AWS(Amazon Web Services)

これが最も厄介です。

2段階認証(MFA)が解除できない場合:

  1. AWSサポートに連絡(英語推奨、日本語可)
  2. 以下の書類をスキャンして提出:
  • 会社の登記簿謄本(英訳)
  • 担当者のパスポートまたは運転免許証
  • 会社の住所を証明する書類(公共料金の請求書など)
  1. ビデオ通話での本人確認を求められる場合あり
  2. 審査(1〜4週間)後、MFAを解除してもらえる

⚠️ 注意: ルートアカウント(最上位の管理者アカウント)のMFAが解除できない場合、復旧に1ヶ月以上かかることもあります。

■ Google Workspace(会社のGmail、ドライブなど)

管理者アカウントにログインできない場合:

  1. https://support.google.com/a/answer/33561 にアクセス
  2. 「管理者アカウントの復元」を選択
  3. ドメインの所有権を証明(以下のいずれか):
  • DNSレコードに特定の値を追加
  • ドメインのルートにHTMLファイルを設置
  1. 審査(3〜7日)後、新しい管理者アカウントを作成できる

💡 ヒント: DNSの設定ができない場合は、ドメイン管理会社(お名前.comなど)に電話して代行してもらえることがあります。

■ WordPress管理画面

パスワードがわからない場合:

方法1:パスワードリセットメール

  • ログイン画面の「パスワードをお忘れですか?」をクリック
  • 登録メールアドレスにリセットリンクが届く

方法2:サーバーのデータベースから直接変更

  • phpMyAdminにアクセス(サーバー管理画面から)
  • wp_usersテーブルを開く
  • user_passを新しいMD5ハッシュに書き換え

方法3:functions.phpに一時的なコードを追加

  • FTPでサーバーにアクセス
  • テーマのfunctions.phpを編集
  • wp_set_password('新しいパスワード', 1); を追加して保存
  • ログイン後、このコードを削除

SNSアカウント(Facebook・Instagram・X)の回復

SNSは最も回収が困難です。 なぜなら、企業アカウントが担当者の「個人アカウント」に紐づいていることが多いからです。

■ Facebook / Instagram(Meta)

📧 サポート:https://www.facebook.com/business/help

「ビジネスマネージャ」の管理権限がない場合:

  1. Meta社のサポートに「管理者紛争(Admin Dispute)」を申請
  2. 以下の書類を準備:
  • 会社の登記簿謄本
  • 会社の代表者の身分証明書
  • 過去に支払った広告費の請求書・領収書
  • 公証役場で認証を受けた署名入り文書(重要)
  1. 審査(2〜8週間)

⚠️ 注意: 正直に言って、成功率は高くありません(50%以下という報告も)。最悪の場合、新しいアカウントを作り直すことになります。

■ X(旧Twitter)

📧 サポート:https://help.twitter.com/forms

  1. ヘルプセンターから「アカウントへのアクセスに関する問題」を選択
  2. 必ず会社のドメイン(@company.co.jp)のメールアドレスから連絡
  3. 会社の登記情報、過去のツイート内容などを証拠として提出
  4. 審査(1〜4週間)

💡 ヒント: 過去に公式アカウントとして認証(青いチェックマーク)を受けていた場合、回復の可能性が高まります。

■ LINE公式アカウント

📞 サポート:https://www.linebiz.com/jp/contact/

管理者のLINEアカウントがわからない場合:

  1. LINE for Businessのサポートに連絡
  2. アカウントIDと会社情報を伝える
  3. 本人確認書類を提出
  4. 審査後、新しい管理者を設定

【裏技】どうしても復旧できない場合

最終手段として、弁護士を介入させる方法があります。

  • 弁護士から退職者に「情報開示請求」を送付
  • 内容証明郵便で正式に要求
  • 応じない場合は法的措置をちらつかせる

これで態度が軟化するケースは少なくありません。ただし、費用は10〜30万円程度かかります。

ステップ3:安全確保(6日目~7日目)

ログインできたら終わり——ではありません。

退職者が悪意を持っている可能性、すでに外部に情報が漏れている可能性を考慮して、すぐにセキュリティ対策を行います。

【必須】パスワードの全変更

以下のすべてのパスワードを変更してください:

  • ドメイン管理画面(お名前.comなど)
  • サーバー管理画面(Xserverなど)
  • WordPress管理画面
  • FTP/SFTPアカウント
  • データベース(MySQL)
  • メールアカウント
  • SNSアカウント(Facebook、Instagram、X、LINE)
  • Google Analytics / Search Console
  • 広告アカウント(Google広告、Yahoo!広告など)
  • その他のSaaS(Slack、Chatworkなど)

新しいパスワードのルール:

  • 12文字以上
  • 大文字・小文字・数字・記号を含む
  • 推測されにくいもの(社名や設立年は避ける)
  • 使い回しをしない

【必須】不審なアカウント・設定の確認

WordPress:

  • 「ユーザー」一覧に知らないアカウントがないか
  • 管理者権限を持つユーザーが適切か
  • インストールされているプラグインに不審なものがないか

サーバー:

  • FTPアカウントに不審なものがないか
  • 不審なファイルがアップロードされていないか(特にindex.phpの改ざん)
  • cronジョブ(定期実行タスク)に不審な設定がないか

SNS:

  • 管理者・編集者として登録されているアカウント
  • 連携しているアプリ・サービス

Google Analytics:

  • 管理者として登録されているGoogleアカウント
  • 不審なフィルタやビューの設定

【必須】バックアップの取得

今すぐ、完全なバックアップを取得してください。

取得すべきもの:

  • Webサイトのすべてのファイル(HTML、CSS、JavaScript、画像など)
  • データベース(WordPressの場合は必須)
  • メールデータ(必要に応じて)
  • 設定ファイル(.htaccessなど)

保存場所:

  • 会社のローカルPC(外付けHDD推奨)
  • クラウドストレージ(Google Drive、Dropboxなど)
  • 複数箇所に保存することを強く推奨

【推奨】セキュリティ診断の実施

WordPressの場合、以下のツールで無料診断ができます:

  • Sucuri SiteCheck:https://sitecheck.sucuri.net/
  • Wordfence(プラグイン):マルウェアスキャン機能

サイトが乗っ取られていた形跡がある場合は、専門業者によるセキュリティ診断を強く推奨します(費用目安:5〜30万円)。

第4部 これからの運用体制:採用するか、外注するか

緊急事態を乗り越えたら、次は「二度と同じことを起こさない」ための体制づくりです。

「また人を雇う」か「外部のプロに任せる」か——それぞれのメリット・デメリット・費用を正直に比較します。

選択肢A:新しいWeb担当者を採用する

メリット

  • すぐに相談できる(対面・チャット)
  • 細かい修正がスピーディー
  • 社内の事情を理解している
  • 他の業務との兼任も可能

デメリット

  • 再び「その人しかわからない」状態になるリスク
  • 採用に時間がかかる(3〜6ヶ月)
  • 教育・育成コストがかかる
  • また辞める可能性がある

コストの現実

項目費用目安
年収(経験3年以上)400〜600万円
年収(即戦力クラス)600〜800万円
採用エージェント手数料年収の25〜35%(100〜280万円)
求人広告費10〜50万円/回
教育・研修費20〜50万円
初年度トータル530〜1,100万円

さらに、Web業界は転職率が高い業界です。 平均勤続年数は3〜4年。苦労して採用しても、数年でまた同じ状況になる可能性があります。

選択肢B:運用代行会社に任せる(アウトソーシング)

メリット

  • 「担当者の退職」リスクがゼロ
  • チームで対応(担当者の病気・休暇も影響なし)
  • 専門知識が豊富(セキュリティ、SEOなど)
  • 必要なときだけ依頼できる柔軟性

デメリット

  • 社内に知識が蓄積されにくい
  • 緊急対応に時間がかかる場合がある
  • 会社の事情を完全には理解してもらえない
  • コミュニケーションコストがかかる

コストの現実

サービス内容月額費用年額費用含まれる業務
保守管理(最小限)5,000〜1万円6〜12万円バックアップ、セキュリティ監視
保守管理(標準)1〜3万円12〜36万円上記+軽微な修正対応
運用代行(ライト)5〜10万円60〜120万円上記+月数回の更新
運用代行(スタンダード)10〜20万円120〜240万円上記+コンテンツ制作、分析
運用代行(フル)20〜30万円240〜360万円上記+戦略立案、改善提案

正社員を雇うコスト(年間500〜800万円)と比較すると、フル運用代行でも半額以下で済みます。

選択肢C:インコンフォルメ(攻めの運用代行サービス)

当社の運用代行サービスもぜひ選択肢に加えてみてください。

インコンフォルメは、あなたの会社の最高マーケティング責任者(CMO)として、ホームページを運用します。

あなたの会社の「ビジネスモデル」「利益構造」「強みと弱み」「競合環境」などをしっかりと理解した上で、「売上を伸ばす」「採用を成功させる」といった経営目標から逆算した運用戦略で成果を出します。

Web担当者も育てます。社内にホームページ運用の知見が蓄積されます。

インコンフォルメについて詳しく見てみる

第5部 強い組織を作る:「属人化」させないための仕組み

「人を信じるな」とは言いません。でも、「人に頼りきるな」とは言います。

どんなに優秀な担当者でも、いつかは辞めます。病気になります。事故に遭うかもしれません。

人ではなく「仕組み」で会社を守る——そのための具体的な方法を紹介します。

1.パスワード管理:「付箋」「Excel」はやめる

【ダメな管理方法】

  • モニターに貼った付箋
  • 机の引き出しのメモ帳
  • Excelファイル「パスワード一覧.xlsx」
  • 担当者の頭の中

【正しい管理方法】

企業向けのパスワード管理ツールを導入してください。

ツール名月額費用(1人)特徴
1Password Business約1,200円使いやすさNo.1、日本語サポートあり
Bitwarden Teams約600円オープンソース、低コスト
LastPass Teams約600円歴史が長い、機能豊富
Keeper Business約600円セキュリティ重視

これらのツールを使えば:

  • パスワードを「会社の金庫」として一元管理
  • 権限を持つ社員だけがアクセス可能
  • 2段階認証のコードも共有できる(これが重要!)
  • 退職時はアクセス権を剥奪するだけ

投資額:月額数千円で、数百万円のリスクを回避できます。

2.登録メールアドレス:「個人アドレス」を禁止する

今日からこのルールを徹底してください:

業務で使うサービスの登録には、個人のメールアドレスを使わない

代わりに、個人名を含まない共有メールアドレスを作成します:

良い例:
 web-admin@company.co.jp
 it-system@company.co.jp
 sns-account@company.co.jp

悪い例:
 yamada@company.co.jp(退職したら使えない)
 yamada.taro@gmail.com(個人アドレス)

さらに、このアドレス宛のメールが複数人に届くように転送設定します:

web-admin@company.co.jp 宛のメール
  ↓ 転送
  ├→ 担当者:tanaka@company.co.jp
  ├→ 上司:suzuki@company.co.jp
  └→ 社長:ceo@company.co.jp

これで、更新通知や重要なメールを見逃すことがなくなります。

3.契約・アカウント台帳:「何がどこにあるか」を見える化

以下のテンプレートで、すべての契約を一覧化してください:

項目記入内容
サービス名例:お名前.com
契約内容例:ドメイン管理(company.co.jp)
契約ID/会員ID例:AB12345678
登録メールアドレス例:web-admin@company.co.jp
支払い方法例:法人カード(末尾1234)
契約更新日例:2027年3月15日
月額/年額費用例:年額3,300円
管理画面URL例:https://navi.onamae.com/
ID/パスワード例:(パスワード管理ツールに記載)
担当者例:田中、鈴木
備考例:自動更新ON

保存場所: 社内のクラウドストレージ(Google Drive、SharePointなど)に、複数人がアクセスできる状態で保存。

4.運用マニュアル:「自分がいなくても回る」状態を作る

担当者が作るべきマニュアル:

  • サイトの更新手順(ログイン〜公開まで)
  • 画像のアップロード方法
  • お問い合わせ対応の流れ
  • よくあるトラブルと対処法
  • 外部業者への連絡方法

おすすめツール:

ツール名特徴月額費用
Notion無料で始められる、柔軟0円〜
NotePM国産、検索が強い4,800円〜
Teachme Biz動画マニュアルが簡単50,000円〜
Stockシンプル、中小企業向け0円〜

💡 ヒント: 文字だけのマニュアルは読まれません。スクリーンショットや動画を多用してください。スマホで画面を録画するだけでも十分です。

5.年に一度の「防災訓練」

仕組みを作っても、使えなければ意味がありません。

年に1回(できれば半年に1回)、以下のテストを実施してください:

【訓練項目】

  • 社長(または経営幹部)が、管理画面にログインできるか
  • 担当者以外の社員が、サイトの簡単な更新ができるか
  • 契約台帳の情報が最新かどうか
  • パスワード管理ツールに全員がアクセスできるか
  • バックアップが正しく取得されているか
  • 緊急連絡先のリストが最新か

所要時間:1〜2時間程度

これだけで、万が一の際のリスクは劇的に下がります

よくある質問(FAQ)

Q1. サイトが表示されないのですが、原因がわかりません

A. 以下の順番で確認してください:

  • 自分のスマホ・PC以外でもアクセスできないか確認
  • ダウンディテクター(https://downdetector.jp/)でサーバー障害をチェック
  • ドメインの有効期限をWhois検索で確認
  • サーバー会社から支払いエラーのメールが来ていないか確認
  • 上記で解決しない場合、サーバー会社に電話

Q2. パスワードがまったくわかりません。どうすればいいですか?

A. 以下の方法を試してください:

  • 退職者の社用PCを確認(ブラウザの保存パスワード、デスクトップのメモ)
  • 経理データから契約しているサービスを特定
  • 各サービスの「パスワードを忘れた」機能を試す
  • メールが届かない場合は、各社の本人確認手続き(印鑑証明+登記簿)
  • 上記で解決しない場合は、専門業者に依頼

Q3. 退職者と連絡が取れません。法的に訴えることはできますか?

A. 状況によります。

  • 契約が会社名義の場合 → 各サービス会社への本人確認手続きで対応可能
  • 契約が個人名義の場合 → 弁護士を介入させることを検討
  • データを持ち出された場合 → 不正競争防止法・個人情報保護法で対応可能

まずは弁護士への相談(初回無料のところも多い)をおすすめします。

Q4. 制作会社に「サイトのデータは渡せない」と言われました

A. 契約書を確認してください。

  • 「著作権は発注者に帰属する」と書いてあれば → データの引き渡しを要求可能
  • 著作権条項がない、または「制作会社に帰属」の場合 → 交渉が必要

最悪の場合、サイトを作り直すことになりますが、コンテンツ(文章・写真)は会社のものです。デザインだけ新しくすれば、ゼロからよりは低コストで再構築できます。

Q5. 今後、同じトラブルを防ぐために最低限やるべきことは?

A. 以下の3つだけでも、リスクは大幅に下がります:

  • パスワード管理ツールの導入(1Password、Bitwardenなど)
  • 契約台帳の作成(何がどこにあるかの一覧)
  • 共有メールアドレスの使用(更新通知を複数人で受け取る)

【付録】緊急連絡先一覧

ドメイン管理会社

会社名電話番号受付時間
お名前.com0120-011-85824時間
ムームードメイン03-6625-8060平日10:00-17:00
バリュードメイン06-6265-8881平日10:00-17:00
さくらインターネット0120-22-3924平日10:00-18:00

レンタルサーバー

会社名電話番号受付時間
エックスサーバー06-6147-2580平日10:00-18:00
さくらインターネット0120-22-3924平日10:00-18:00
ロリポップ!(電話サポートなし)チャット・メールのみ
ConoHa03-6702-0428平日10:00-18:00

クラウドサービス

会社名サポート方法備考
AWSWebフォーム日本語対応あり
Google WorkspaceWebフォーム管理者復旧は専用フォーム
Microsoft 365電話・チャット契約プランにより異なる

おわりに:ピンチは「見直し」のチャンス

Web担当者の退職は、会社にとって大きな混乱をもたらす出来事です。

しかし、見方を変えれば、これはチャンスでもあります。

  • これまでブラックボックスになっていたWeb運用を透明化する
  • 「誰かに任せきり」から「会社の資産」として取り戻す
  • 特定の人に依存しない、強い組織を作る

まずは、この記事の【緊急度別チェックリスト】に沿って、一つずつ対応してください。

一人で抱え込む必要はありません。わからないことがあれば、サーバー会社のサポートに電話してください。彼らは毎日、同じような問い合わせを受けています。恥ずかしいことではありません。

そして、緊急事態を乗り越えたら、「仕組み化」に取り組んでください。パスワード管理ツール、契約台帳、共有メールアドレス——この3つだけで、次に同じことが起きたときの被害は、10分の1以下になります。

あなたの会社のWebサイトは、必ず守れます。

“ホームページ運用の悩み”を抱えていませんか?

ホームページの運用は、単に更新するだけでは成果が出ません。戦略がなければ、どれだけ手を動かしても 「やっているつもり」で終わります。

インコンフォルメは、あなたの会社の最高マーケティング責任者(CMO)として、ホームページを運用します。

あなたの会社の「ビジネスモデル」「利益構造」「強みと弱み」「競合環境」などをしっかりと理解した上で、「売上を伸ばす」「採用を成功させる」といった経営目標から逆算した運用戦略で成果を出します。

まずは無料相談でホームページの現状を聞かせてください。

現状の課題を正確に把握するための Webサイト現状診断 もご用意しています。

現状維持バイアスの打破
シェアする